解体工事のことなら何でもおまかせください。無料見積もり・現地調査も行います。受付時間９時～１８時（土日祝休）

横浜市の解体費用助成金について

①～⑥の補助要件等について、必ず事前に相談ください

1. 市内事業者への発注
2. 個人、自治会町内会、中小企業の所有
3. 地域まちづくりプラン認定地域等においてはその内容に適したものであること
4. 市税の滞納がないこと
5. 宅地建物取引業者が業として除却・新築するものを除く
6. 除却（解体）工事は、市内事業者２社以上の見積が必要

【横浜市：建築物不燃化推進事業補助】

• 火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等で、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、 除却工事費や設計・工事費（耐火性能強化相当額）等の一部が補助されます。
• 昭和56年5月31日以前の建築物等、または耐用年数（木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年）を経過した建築物が対象です。（27年7月現在）
• 「重点対策地域（不燃化推進地域）」において、建築物の不燃化を推進する為、平成27年7月1日から、補助の内容が拡充しました。該当地域にお住まいの方は、事前相談をして助成金を利用しましょう。
• 弊社でも助成金を利用した解体工事を施工しております。横浜市へ提出する書類のサポートやお客様が用意する書類などのお手伝いやサポートもしております。代行等もできますので、ぜひご相談下さい。